中国でよくある、よく聞く不正の話。中国の不正が露見して日本本社の決算報告が遅れるなんて報道もあったりしますが、長く中国に住んでいるとそんな話をポロリ聞くことがあります。ただ話を聞いていると、起きている物事の大きさの違いがあれ、日本で起きている不正と大差がないな、というのが正直なところです。

そんな中国で起きる不正の話をご紹介。そんな不正が存在するの?信じるか信じないかは、あなた次第です。

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典型的な不正の温床。駐在員の住宅にも落とし穴

日本から派遣された日本人駐在員は、基本的に外国人が住んでも安心な場所に自宅を借りて住む事が多いのですが、この自宅を借りる事自体が不正の温床になっています。

しかし、そこに住む駐在員が不正に加担しているなんて知らずに、のほほんと生活しているのです。

駐在員の住宅の不正は非常に簡単。一つ目は不動産会社と会社の業務スタッフが共謀。家賃に手数料を上乗せして、上乗せ分を業務担当スタッフにキャッシュバック。チャリーン!

二つ目は業務担当スタッフが個人で購入した住宅を会社に駐在員の住宅として紹介。駐在員は住宅の選択肢は無く、安全面を考慮して以前の駐在員が住んでいた場所などの理由を言われ納得。駐在員は知らずに自社業務担当スタッフが購入した住宅ローンを会社がそのまま負担しているケース。

または自分の不動産だけでなく、選択肢として知り合いの中国人の不動産も紹介枠としておき、選択肢を広げておいて知り合いの中国人の自宅に決定した場合は、家賃を折半するなどの方法もあるようです。チャリチャリーン!

しかしこのパターン。中国人に限った不正ではなく、日本人が自分で不動産を購入して購入名義を知り合いの中国人や結婚したパートナーの中国人やパートナーの中国人の親族の名義にして会社に名義が分からない形で支払いをしている場合もあります。

ただし会社が黙認している場合もあるようで、一概に不正とみなしていない事もあるようです。

発注先が親族や自分が経営。割高な価格でもそのまま発注

発注側が実は発注担当をしていた親族が経営していた会社だった。もしくは発注責任者自身が経営していた会社だった。意外とこんな不正もあります。

ニュースなどで決算報告の遅延のお知らせなどで見かけるのが、この手の不正。中国側の購買担当者や会社運営に関わる中国人などある程度の権限が無いと難しい不正ですが、親族の経営する会社にバンバン発注して粗利を稼ぐ方法。ひどい場合は支払うだけ現金を支払って物が届かず計画倒産、なんてことも。

ちゃんと発注した品が届く代わりに、親族や自分名義の会社に依頼をすることで、親族や自身で粗利を折半するって方法。自身の部下が不正の状況に気づくと、粗利折半の仲間に入れて口止め。

備品の消耗品や展示会などのリピートが生じる場合、いつも固定の発注先で、価格が割高っぽい場合に「どうして特定の発注先なのか?」と質問しても、明確な答えが担当者から出ない時は怪しい可能性大かも知れません。

「自分の知り合いで信用できます。」と中国人がオススメする時ってあるんですよね。けど、そんな時に限って大した信用もなく、大した能力もない知り合いの会社に依頼をして、紹介料をたんまり溜め込んでいる場合があります。

会社が利用している税理士、会社の日本人が移動で使う社用車、借りている事務所、大型備品の購入、内装工事などなど、お小遣いが稼げる部分が沢山あります。そんなお小遣いゲットの仕事になると俄然張り切って仕事を自ら行うスタッフ。怪しさ満載です。

トンネル会社を作ればオシマイなので、そんなに難しい方法でありませんし、少ない日本人駐在の目を盗んで、意外と行われている不正です。

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ジャイアン的発想。俺の商談は俺の物。発注先に紹介料を強要

俺のものは俺の物。お前のものも俺のもの。ジャイアンの名言の一つですが、自分の会社の立場を利用して、サプライヤーに対して「発注した暁には売上額の何%かをバックマージンしてよこせ。」という不正。

発注する品の良し悪しより、バックマージンの有無とパーセンテージが重要。うーん、しっかり提案をした側からすると結構残念なお話。提案よりも現金なのね。。。バックマージンを要求する人って基本的にその後、何も対応や協力もしないで現金をもらうと、さっさと離れていくので、基本的に要求は無視。一度取られると何度も繰り返してくるからです。

正直、これも中国人に限った話ではなく、日本人でも立場を利用してやっている人もいるようです。

会社対会社のビジネスの中で紹介してもらったお礼に紹介料を会社に支払う事はあるかも知れませんが、隠れて個人に渡して欲しいというパターンもあり、そんな人には食事に連れて行ってあげるなどで金銭を渡さない。または物品を渡して処理をする場合もあるようです。

日本と同じような不正が中国でも行われているものの、日本人駐在員の役割は不正を暴くことではなく、営業活動や技術支援が大きな目的だったりするので、不正が分からず闇から闇に葬り去られる。

もしくは不正かな?と分かってもグレーゾーンのままで証拠を見つけらずそのまま放置、黙認という事もあるようです。事実、証拠なんて見つかりっこないです。その辺は中国人の方がしたたかで、中国という地の利があるんですから。そんな中国人は配置転換をする、もしくはグレーでも退職を促さないと何も変わりません。

そして「中国人め!そんな事をやっているのか悪いやつ!」と思っているアナタ、似たりよったりの事を日本人駐在員が手を染めている場合もありますし、そこに改善のメスを入れることが出来ない日本人にも原因があるんだと思います。一概に中国人が悪いだけという簡単な問題ではないのです。